藤沢市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 総務常任委員会－09月09日-01号
◎川部 資産税課課長補佐 この１件は、今回の改正前の地方税法附則の第15条に該当しておったため、今回の条例改正による税額への影響はございません。
◎川部 資産税課課長補佐 この１件は、今回の改正前の地方税法附則の第15条に該当しておったため、今回の条例改正による税額への影響はございません。
下段、附則第１０条の２の改正については、固定資産税の課税標準に係るわが町特例の規定の改正で、第２項は、下水道除外施設に係る特例適用割合を４分の３から５分の４に拡充するもので、第３項から、１３ページ下段、第２０項までは、地方税法附則の一部改正に伴う項ずれによる改正であります。
第１条のうち第36条の３の３は、個人の市民税に関わる公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定で、令和４年改正地方税法附則第27条に合わせ、公的年金等受給者の扶養親族申告書について一定の配偶者及び退職手当等を有する17歳以上の扶養親族を有する者について提出義務を追加するものでございます。 附則第２条は、市税条例等の一部を改正する条例附則第２条の改正に伴う規定の整備でございます。
附則第４項から第７項までの改正は、地方税法附則の項ずれによるものです。 ２ページをお願いします。 附則第９項の改正は、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額を前年度の課税標準額に令和４年度の評価額の２.５％を加算した額を上限とする措置を講じたものです。 附則第８項の改正は、新たに貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を、４分の３と既定したものです。
このたびの地方税法の改正により、地方税法附則第15条第２項第５号に定める下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合について改正するものでございます。現行では、課税標準額を、価格に４分の３を参酌して３分の２以上６分の５以下の範囲内で町の条例で定める割合を乗じて得た額とした上で、国の参酌基準では４分の３ですが、法の範囲の下限であります、納税者有利な３分の２としております。
２ 令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正す る法律（令和４年法律第１号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第１５条第２項に規 定する施設又は設備に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。 ３ 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の小松島市市税賦課徴収条例第７３条の２第１ 項（地方税法第３８２条の４に係る部分に限る。）
７ページ下段から９ページまでの附則第10条の２については、地方税法附則第15条の一部改正により「わがまち特例」による措置の新設に伴う規定の整備を行うものです。 ９ページをご覧ください。
まず、第７条の３の２でございますが、地方税法附則の改正において、住宅借入金等特別税額控除の延長見直しがされましたので、それに合わせて対象となる課税年度を令和20年度まで、居住開始年を令和７年度までと改めたものでございます。 15ページに移ります。 第10条の２第３項から17ページの第23項まで、これは地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特定に関する条項になります。
13ページの附則第22条の改正は、地方税法附則第18条の改正に伴い、同法第 3条第 1項の規定に基づき行うもので、土地に係る商業地等の固定資産税の負担調整措置について、令和 4年度に限り、課税標準額の上昇幅を評価額の 5.0％から 2.5％とするものでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、地方税法附則第６３条及び第６４条の規定により、課税標準の特例により市町村の固定資産税及び都市計画税が減少する場合に、当該減収額を補填するため交付金が交付されるもので、単位予算として計上しております。
このうち第５号につきましては、機械装置等に対する特例措置を定める地方税法附則第15条第41項が削除されましたが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として延長する必要があることから、地方税法附則第64条において改めて規定されました。このため、引用している旧地方税法附則第15条第41項を削除し、条例で定める割合について整理を行うものでございます。
また、新たに創設された中小事業者等が所有する家屋及び償却資産の特例は、令和２年２月以降の売上高の減少割合によって、令和３年度に限り固定資産税の課税標準額をゼロ、または２分の１とする軽減措置で、対象となったのは個人、法人合わせて199件、減収額は約7700万円となっており、これには、全額、地方税法附則第65条の規定により、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が補填されます。
また、中小事業者等に対する固定資産税、都市計画税の軽減措置といたしまして、地方税法附則第63条により、一定の収入の減少があった中小事業者等で、課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準となるべき価格を２分の１、または全額軽減することとなっており、令和３年度課税分の固定資産税のうち家屋分は143件で5,491万7,000円、償却資産は130
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、地方税法附則第17条の 2の関連で、近隣で課税標準を 3分の 1以外で適用する市町村はあるかとの質疑があり、当局より、近隣市町に確認したが、 3分の 1以外はないとの答弁がありました。
第２項におきまして、平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の地方税法附則第１５条第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例によることといたします。
◆９番（橋本巖君） それから、地方税法附則第64条の改正に伴う改正ということで、先ほどの地方税法の附則15条は廃止になったということなんですが、ここで追加になったのが、新型コロナウイルス感染症に係る先端設備等に該当する家屋及び償却資産の特例ということなんですが、これは町でいうと具体的にどういう施設でどういう先端設備をした場合に、こういった特例を受けることができるんですか。
続きまして、８行目から次ページ、13ページ７行目にかけての附則第16条の２の改正は、いわゆるわがまち特例の改正で地方税法附則第15条の改正に伴う項ずれ、削除及び新設によるものでございます。 まず、改正前の第３項及び第24項を削りますのは、適用期間の終了に伴うものでございます。
附則第１０条の２については、地方税法附則第１５条の改正に伴い、条例で定める固定資産税の課税標準の特例について、雨水貯留浸透施設の規定を追加するものであります。
地方税法附則第30条の２の改正に伴い、引用条項を追加するものでございます。 次に、附則第22条の改正でございます。地方税法附則第56条第１項の改正に伴い、適用期限を令和８年度まで延長するものでございます。 次に、附則第26条の改正でございます。地方税法附則第61条の改正に伴い、特例の適用期限を令和17年度まで延長するものでございます。 続きまして、議案書の７ページを御覧ください。
附則第１０条の２の改正は、固定資産税等の課税標準の特例（わがまち特例等）を規定する主に地方税法附則第１５条の改正に伴う項ずれによるものです。 附則第１０条の２第２４項は、特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法の改正を前提に、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について規定したものです。 ４ページをお願いします。